関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
水道分野のデジタル技術を用いて社会発展を図るＤＸ推進の手段の一つとして注目されております。全国では、東京都をはじめ、複数の自治体においてもモデル地域を指定し、スマートメーター導入の実証実験が行われている段階でございます。県内でも、郡上市では一部の老人世帯を、白川町では一部の集合住宅地域をそれぞれ対象として、試験的に導入されています。
水道分野のデジタル技術を用いて社会発展を図るＤＸ推進の手段の一つとして注目されております。全国では、東京都をはじめ、複数の自治体においてもモデル地域を指定し、スマートメーター導入の実証実験が行われている段階でございます。県内でも、郡上市では一部の老人世帯を、白川町では一部の集合住宅地域をそれぞれ対象として、試験的に導入されています。
Ｋマネーの電子化につきましては、現在、可児市ＤＸ推進実行計画に基づき、庁内で部会を設置して検討をしておるところでございます。その中で、現在の紙のＫマネーの課題や電子化の課題などを洗い出し、整理をしているところでございます。 地域通貨事業は、根拠法令等により３つの事業に分類をすることができます。１つ目が商品券事業、２つ目がポイント事業、３つ目が為替事業でございます。
そのような中、政府はデジタル庁設置にてデジタル社会の司令塔となって将来に向けてＤＸ推進の号令をかけています。 しかし、各自治体に差異はありますが、多くはまだ日の出前の状況であると感じています。そして本市も同じくです。そこで、本市としてまず何に取り組む必要があるのか、ＤＸ推進について、私なりに考えた内容について提案を踏まえてお伺いします。 ２、ＤＸ推進について。
１１．柴田雅也 コロナ禍で得た施策と新たな施策のためのＤＸ推進について １２．寺島芳枝 ヤングケアラー支援について 市民目線にたつコロナ禍における原油価格・物価高騰対応について １３．三輪寿子 安心して住む事ができる教育・子育て支援の拡充を！
また、ＤＸ推進においては、誰一人も取り残さないの命題がある中、大変重要な意義と感じてはおりますが、ただ仮に、自らの判断において取り残っているのか、または真に取り残されてしまっているのか、その見極め、ここの切り分けを判断していかなければ早期にＤＸ推進を目指し、充実したサービスの提供へとはなかなか進んでいかない、そういった現実があるのではないかと感じるところです。
今ほど申し上げましたとおり、最新技術等の導入により、市民サービスの向上、業務効率化につながるものであれば、様々な可能性を排除することなく検討していくという体制、考え方を持っておりまして、それらは高山市の行政経営方針ですとか、高山市のＤＸ推進計画、そうしたものにも位置づけさせていただいております。 ○副議長（谷村昭次君） 中筬議員。
高山市ＤＸ推進計画では、目指す姿を未来創造都市飛騨高山といたしまして、デジタル技術の活用による、暮らしやすく、活力あるまちづくりに向けた様々な取組を着実に進めていくこととしておりますが、スーパーシティ構想に基づく他市の取組なども注視しながら、当市における効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。
高山市では本年１月に高山市ＤＸ推進計画を策定いたしまして、行かなくてもよい市役所、この実現のための行政手続のオンライン化や、その基盤となるマイナンバーカードの普及などを進めることといたしているところでございます。
国においては、経済産業省が2018年５月にデジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げ、同年12月にはＤＸ推進ガイドラインを発表されました。また、岸田総理は、デジタル田園都市構想の実現に向けて、地方からデジタル化を推し進め、地方と都市の差を解消して地域活性化を図ろうとしています。
初めにデジタルトランスフォーメーション、要するにＤＸ推進計画についてであります。 ＤＸとＳＤＧｓ、共通して地方創生という言葉をよく耳にします。 ＤＸで挑戦する地方創生、ＳＤＧｓ未来都市は地方創生への第一歩であるというものです。
高山市ではＤＸ推進計画を策定し、ＤＸに積極的に取り組む方針を示されております。そうした中で、各自治体においても同様の取組が進められている状況であると考えます。
本市においては、現在、県、県内市町村及び関係団体等で組織されました岐阜県ＤＸ推進協議会に参加し、アフターコロナを見据えた岐阜県デジタルトランスフォーメーション戦略の推進に取り組んでおります。 具体的には、市民に向けた行政サービスの向上策の一環として、行政手続のオンライン化を推進するための押印廃止、対面規制・書面規制の見直しや、岐阜県共同利用による電子申請サービスの活用を進めております。
他市においては、情報政策課を先んじて設置している自治体も多数見られ、中には、情報政策部として、関連施策の多くを所管すべく、以下、情報政策課、ＤＸ推進課、ウェブ管理課、情報システム課などを設置済みの地方自治体もあります。
そして、自治体の取組を示す自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体におけるデジタル化に向けた取組を要請しております。 デジタル化は、社会を変革することとなる大きな事業であると認識しております。しかしながら、デジタル化によって、生活にどのような効果がもたらされることとなるのか、見えにくい面や課題も多いと思われることから、高山市におけるデジタル化に向けた取組について質問をさせていただきます。
国が令和３年夏頃に示すＤＸ推進計画手順書を基に、ビジョンを持って計画の策定に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １７番・大堀寿延君。 ◆１７番（大堀寿延君） 複数のシステムの中からデータの見直しや関係するシステムの移行も非常に難易度が高く、高度な技術も必要かと思いますし、当然知識も必要だと思います。
一方で、岐阜県におかれましては、現在、ＤＸ推進計画の策定作業が進められており、本市のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たりましては、岐阜県の方針との整合を取って進めてまいりたいと考えております。
行政手続のオンライン化は、来庁せずにいつでもどこからでもスマホで手続ができること、コロナ禍においては、人と接する必要がなく感染予防になることなどから非常に有効であり、昨年１２月に総務省が自治体が重点的に取り組むべき事項を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画にも盛り込まれています。 以上の点を踏まえまして、１点目、本市の行政手続のオンライン化の状況。
ちょうど岐阜県においても、アフターコロナを見据える中でＤＸ推進を前面に打ち出し、多分野でデジタル化を進めるとし、知事を筆頭とした組織体制を立ち上げ、５年計画でＤＸ推進を図るための政策概要が公表されたようであります。
また、昨年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化するとともに、関係省庁による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画が策定されたところであります。
………………………………………………………………………… 547 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………… 550 質疑 鷲見守昭議員 ………………………………………………………………………… 556 ・ 岐阜市におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組 ・ 全庁的な取組 ・ 岐阜県及び各市町村との連携 ・ ＤＸ推進